2022年1月1日から施行された税制で、税務エビデンスの保管要件が大幅に変わりました。

メールに添付されたり、サイトからダウンロードして入手される請求書やEDIデータなどは、紙で出力して保存することが認められなくなりました。
適切な対応をしなければ、重加算税（４５％）が課せられかねません。

また、2023年から強制適用となるインボイス制度で適切な対応をしなければ、取引先を失いかねません。適切な対応をより効率的に対応するための考え方と進め方を説明します。

【講演内容】
　　●エビデンスの電子保存に関心がなくても影響を受ける、改正後の電子帳簿保存法
　　●適切な記載をしていない請求書では、取引先が困り、最終的に取引を断られる
　　●エビデンスを適切に保存する選択肢
　　●エビデンスを効率的に保存するための最新情報（人手をかけずにより安く）

【開 催 日】 ２０２２年７月28日(木)

【開催時刻】１４：００～１６：００

【参 加 費】  無料

【定　  員】  ８０名（先着順）

【場　  所】　東京国際フォーラム

【講     師】　中田　清穂　公認会計士
【略     歴】
　　広島県生まれ
　　明治大学商学部卒
　　監査法人で会計監査に従事後、経理現場の課題解決コンサルティングを展開。
　　IT化が遅れている日本企業を対象に、ロボティクスやAI-OCRなど、
　　最新のしくみを活かして事務作業の省力化をすすめる研修を、
　　東京商工会議所（研修センター・大田支部・中央支部）、みずほ総研などで実施している。