2022年1月1日から施行された税制で、税務エビデンスの保管要件が大幅に変わりました。

メールに添付されたり、サイトからダウンロードして入手される請求書やEDIデータなどは、紙で出力して保存することが認められなくなりました。
適切な対応をしなければ、重加算税が課せられかねません。

また、2023年から強制適用となるインボイス制度で適切な対応をしなければ、取引先を失いかねません。適切な対応をより効率的に対応するための考え方と進め方を説明します。

【講演内容】
●エビデンスの電子保存に関心がなくても影響を受ける、改正後の電子帳簿保存法
●適切な記載をしていない請求書では、取引先が困り、最終的に取引を断られる
●エビデンスを適切に保存する選択肢
●エビデンスを効率的に保存するための最新情報（人手をかけずにより安く）

【開催日時】
        ２０２２年５月２４日(火)
    　１６：００～１７：００
        研修後懇親会（立食形式：希望者のみ）

【参 加 費】  無料
     懇親会参加の場合：2000円（30名様まで）

【講     師】　中田　清穂　公認会計士
【略     歴】　ティオスグループ顧問
　　広島県生まれ
　　明治大学商学部卒
　　大森在住。
　　
監査法人で会計監査に従事後、経理現場の課題解決コンサルティングを展開。
IT化が遅れている日本企業を対象に、ロボティクスやAI-OCRなど、最新のしくみを活かした研修を、東京商工会議所研修センター及び大森支部、みずほ総研、日本公認会計士協会などで実施している。